また、個人教育の需要は公教育の質に左右されるだけに、公教育の内実化が急がれることが指摘された。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２１日、このような内容を含む「個人教育の効果、需要および影響要因に関する研究」報告書を発表した。

同報告書は、学生の平均入学成績をもとに全国１９９校の４年制大学に順位を付し、将来、学生が職場でもらう賃金を、韓国労動パネル資料を利用して分析した。

分析の結果、上位１～５位の大学出身者の月平均賃金（１９９８～０２年）は２３３万ウォンだったが、 ６～１０位の大学出身者の賃金は１７８万ウォンで、また、△１１～３０位１７３万ウォン、△３１～５０位１６０万ウォン、△５１～１００位１５２万ウォ ン、△１０１位以上１４５万ウォンなどと低くなっている。ただし、ことがらのデリケートさから、各等級に含まれる具体的な大学名は明らかにしていない。

報告書の作成に参加したチャン・スミョン韓国教員大教授は、「韓国では上位の大学に進学できるほど、はるかに賃金を稼げるなど学歴プレミアムと『学位効果』が非常に強いことがわかった」と説明する。

一方、報告書は０３年現在、小中高校在校生のいる家庭が１ヵ月に出費する個人負担教育費は平均２１万５０００ウォンで、１９９８年（１０万４０００ウォン）と比べ、年間２５％ずつ急増していると指摘した。

それぞれの世帯の所得による個人負担教育費支出の格差も大きく、０３年、所得上位１０％世帯の月平均個人負担教育費は４０万７０００ウォンで、下位１０％世帯の４．８倍に達する。

しかし、このような費用負担にもかかわらず、学生や父兄は課外授業の必要性を痛感している。

ＫＤＩが０４年末、全国の人文系高校１、２年生と父兄それぞれ１５００人を対象にアンケート調査した結果、学生と父兄のともに９０％以上が、「課外授業は大学入試に効果がある」と答えた。

また、７６％の学生が、他の人が課外授業を減らしても自分は現在の水準の課外授業を受け続けると回答した。

公教育が相対的に充実してないと感じる家庭であるほど、個人教育への需要はさらに大きい。報告書は、学校の生産性や学生の学力平均の低い学校ほど、在校生の課外学習への需要が大きいという分析結果も公開している。

しかし、このような個人教育の経験は、大学進学以後の成績などには結局、否定的な影響を与えるという結果が出ている。